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生命保険料控除の新旧制度とは？あなたの保険はどちら？控除額の計算方法を解説

Tags: 生命保険, 生命保険料控除, 節税, 所得控除, 年末調整, 確定申告, 新制度, 旧制度

生命保険料控除の新旧制度を知ろう

生命保険に加入されている方の多くは、税金の一部が軽減される「生命保険料控除」を利用されています。この制度は、支払った保険料に応じて所得から一定額を差し引くことができる仕組みです。

しかし、この生命保険料控除には、契約を結んだ時期によって「旧制度」と「新制度」の2種類が存在することをご存知でしょうか。ご自身の保険契約がどちらの制度に該当するか、また、それぞれの制度でどのように控除額が計算されるのかを理解することは、納める税金の額を知る上でとても大切です。

この記事では、生命保険料控除の新旧制度の違いを分かりやすく解説し、ご自身の保険契約がどちらに該当するかを確認する方法、そして具体的な控除額の計算方法についてご紹介します。

生命保険料控除の基本的な仕組み

生命保険料控除は、所得控除の一つです。所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、所得から一定の金額を差し引くことができる制度のことで、所得額が減ることで、最終的に納める税金（所得税・住民税）が少なくなるという効果があります。

生命保険料控除の対象となる保険契約は、主に以下の3種類に分けられます。

一般生命保険料: 死亡保険や学資保険などが該当します。
介護医療保険料: 医療保険やがん保険、介護保険などが該当します。（新制度のみ）
個人年金保険料: 個人年金保険のうち、税制適格特約が付加されたものが該当します。

支払った保険料の合計額に応じて、それぞれの区分ごとに決められた計算方法で控除額が算出され、その合計額が所得から差し引かれます。

新制度と旧制度の違い

生命保険料控除の新制度と旧制度の最も大きな違いは、「保険契約の締結日」と「控除の区分」、そして「控除の適用限度額」です。

適用される契約時期

旧制度: 平成23年（2011年）12月31日以前に契約を締結した保険に適用されます。
新制度: 平成24年（2012年）1月1日以降に契約を締結した保険に適用されます。

控除の区分

旧制度:
- 一般生命保険料
- 個人年金保険料（計2区分）
新制度:
- 一般生命保険料
- 介護医療保険料
- 個人年金保険料（計3区分）

新制度では、「介護医療保険料」という新しい区分が追加されました。これにより、医療保険やがん保険などに支払った保険料も、独立した控除の対象となりました。

控除の適用限度額（所得税・住民税）

旧制度では、各区分の控除額の上限が所得税で5万円、住民税で3.5万円でしたが、新制度では各区分の控除額の上限が所得税で4万円、住民税で2.8万円となりました。ただし、新制度では区分が3つに増えたため、所得税の生命保険料控除全体の合計上限額は、旧制度の10万円から12万円に引き上げられています。住民税の全体合計上限額は、新旧制度ともに7万円で変更ありません。

あなたの保険はどちらの制度？確認方法

ご自身の保険契約が新制度と旧制度のどちらに該当するかは、保険証券や生命保険料控除証明書で確認できます。

保険会社から毎年送られてくる「生命保険料控除証明書」には、通常、その契約が「新制度」「旧制度」のどちらの契約であるかが明記されています。また、保険証券にも契約日が記載されていますので、契約日を確認することでも判断できます。（平成24年1月1日以降の契約は新制度、それ以前の契約は旧制度です）

もし証明書や保険証券が見当たらない場合は、契約している保険会社に問い合わせて確認することも可能です。

具体的な控除額の計算方法

年間で支払った保険料（この金額は生命保険料控除証明書に記載されています）をもとに、以下の計算式または速算表を使って控除額を算出します。所得税と住民税で計算方法（上限額）が異なりますので注意が必要です。

所得税の計算方法

所得税の控除額は、年間の支払保険料等に応じて、以下の速算表を用いて計算します。新制度と旧制度で計算方法が異なります。

新制度の計算方法（所得税）

この計算は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各区分ごとに行います。
各区分の控除額の上限は4万円です。
全体の控除額の合計上限は12万円です。（各区分の計算結果を合計しますが、合計が12万円を超える場合は12万円となります）

旧制度の計算方法（所得税）

この計算は、一般生命保険料、個人年金保険料の各区分ごとに行います。
各区分の控除額の上限は5万円です。
全体の控除額の合計上限は10万円です。（各区分の計算結果を合計しますが、合計が10万円を超える場合は10万円となります）

住民税の計算方法

住民税の控除額は、年間の支払保険料等に応じて、以下の速算表を用いて計算します。所得税と同様に新制度と旧制度で計算方法が異なります。

新制度の計算方法（住民税）

この計算は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各区分ごとに行います。
各区分の控除額の上限は2.8万円です。
全体の控除額の合計上限は7万円です。（各区分の計算結果を合計しますが、合計が7万円を超える場合は7万円となります）

旧制度の計算方法（住民税）

この計算は、一般生命保険料、個人年金保険料の各区分ごとに行います。
各区分の控除額の上限は3.5万円です。
全体の控除額の合計上限は7万円です。（各区分の計算結果を合計しますが、合計が7万円を超える場合は7万円となります）

簡易シミュレーション例

【例1】新制度の一般生命保険に年間10万円、介護医療保険に年間5万円支払っている場合

一般生命保険料（新制度）:
- 所得税: 年間支払保険料8万円超のため、上限の4万円
- 住民税: 年間支払保険料5万6千円超のため、上限の2.8万円
介護医療保険料（新制度）:
- 所得税: 年間支払保険料4万円超8万円以下 → 5万円 × 1/4 + 2万円 = 1万2,500円 + 2万円 = 3万2,500円
- 住民税: 年間支払保険料3万2千円超5万6千円以下 → 5万円 × 1/4 + 1万4千円 = 1万2,500円 + 1万4千円 = 2万6,500円
合計控除額:
- 所得税: 4万円 + 3万2,500円 = 7万2,500円（上限12万円）→ 7万2,500円
- 住民税: 2.8万円 + 2万6,500円 = 5万4,500円（上限7万円）→ 5万4,500円

【例2】旧制度の一般生命保険に年間8万円、個人年金保険に年間12万円支払っている場合

一般生命保険料（旧制度）:
- 所得税: 年間支払保険料5万円超10万円以下 → 8万円 × 1/4 + 2万5,000円 = 2万円 + 2万5,000円 = 4万5,000円
- 住民税: 年間支払保険料4万円超7万円以下 → 8万円 × 1/4 + 1万7,500円 = 2万円 + 1万7,500円 = 3万7,500円（上限3.5万円）→ 3万5,000円
個人年金保険料（旧制度）:
- 所得税: 年間支払保険料10万円超のため、上限の5万円
- 住民税: 年間支払保険料7万円超のため、上限の3.5万円
合計控除額:
- 所得税: 4万5,000円 + 5万円 = 9万5,000円（上限10万円）→ 9万5,000円
- 住民税: 3.5万円 + 3.5万円 = 7万円（上限7万円）→ 7万円

【例3】新制度の一般生命保険に年間5万円、旧制度の一般生命保険に年間6万円支払っている場合（新旧両方）

新制度と旧制度の両方の契約がある場合、各制度で算出した控除額を合算できます。ただし、所得税、住民税それぞれで合算の上限額が設けられています。

一般生命保険料（新制度）:
- 所得税: 年間支払保険料4万円超8万円以下 → 5万円 × 1/4 + 2万円 = 3万2,500円
- 住民税: 年間支払保険料3万2千円超5万6千円以下 → 5万円 × 1/4 + 1万4千円 = 2万6,500円
一般生命保険料（旧制度）:
- 所得税: 年間支払保険料5万円超10万円以下 → 6万円 × 1/4 + 2万5,000円 = 1万5,000円 + 2万5,000円 = 4万円
- 住民税: 年間支払保険料4万円超7万円以下 → 6万円 × 1/4 + 1万7,500円 = 1万5,000円 + 1万7,500円 = 3万2,500円
合計控除額（一般生命保険料）:
- 所得税: 3万2,500円（新）+ 4万円（旧）= 7万2,500円（上限は新旧合計で所得税4万円、住民税2.8万円ではありません。別途合計の上限が設定されています）
- 住民税: 2万6,500円（新）+ 3万2,500円（旧）= 5万9,000円（上限は新旧合計で所得税4万円、住民税2.8万円ではありません）

このように新旧両方の契約がある場合の合計控除額の計算には、さらに複雑なルールがあります。具体的には以下のとおりです。

新旧両方の契約がある場合の合計控除額（所得税）

新制度の各控除区分（一般、介護医療、個人年金）について、新制度の計算方法で計算した金額（各上限4万円）。
旧制度の各控除区分（一般、個人年金）について、旧制度の計算方法で計算した金額（各上限5万円）。
上記1の一般生命保険料と、上記2の一般生命保険料を合算した金額（ただし上限は所得税で4万円）。
上記1の個人年金保険料と、上記2の個人年金保険料を合算した金額（ただし上限は所得税で4万円）。
上記1の介護医療保険料の金額（上限4万円）。
上記3、4、5で計算した金額の合計額（ただし上限は所得税で12万円）。

または、上記3と4の合算額が4万円を超える場合、別の計算方法も選択できますが、専門的な判断が必要となることがあります。基本的には、新制度・旧制度それぞれの契約について算出した控除額を合算し、所得税は12万円、住民税は7万円が上限となります。ただし、同じ区分（例：一般生命保険料）で新旧両方の契約がある場合は、新制度の計算結果（上限4万円または2.8万円）と旧制度の計算結果（上限5万円または3.5万円）を合算することができますが、その合算額が所得税の場合は4万円、住民税の場合は2.8万円を超えることはありません。（複雑ですが、証明書に記載されている金額を確認するのが最も確実です）

生命保険料控除証明書には、新制度用、旧制度用、それぞれに年間支払保険料とそれに対応する計算済みの控除額が記載されています。年末調整や確定申告では、その証明書に記載された金額を申告します。

既加入者が確認すべきポイント

既に生命保険に加入されている方は、以下の点を改めて確認してみましょう。

生命保険料控除証明書の内容: 毎年保険会社から届く証明書を確認し、契約が「新制度」「旧制度」のどちらに該当するか、また各区分の年間支払保険料と控除額を確認してください。
加入時期と制度: 複数の保険に加入している場合、それぞれの契約日がいつかを確認し、どの制度が適用されているかを把握しましょう。新旧両方の契約があることも珍しくありません。
控除区分の確認: 支払っている保険料が、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のどの区分に該当するかを確認してください。特に医療保険やがん保険は、新制度では介護医療保険料として控除対象になります。
控除額の上限: ご自身の支払保険料が、各区分や全体の控除上限額に達しているかを確認しましょう。上限に達している場合、それ以上の保険料を支払っても控除額は増えません。

ご自身の保険契約と制度を正しく理解することで、受けられる税金控除を最大限に活用することができます。

まとめ

生命保険料控除には、契約時期によって新制度と旧制度があり、それぞれ控除の区分や計算方法、上限額が異なります。ご自身の保険契約がどちらの制度かを確認し、年間支払保険料から正確な控除額を計算することは、家計の節税を考える上で重要です。

保険会社から送付される生命保険料控除証明書には必要な情報が記載されていますので、必ず確認しましょう。複数の保険に加入している場合や、新旧両方の制度の契約がある場合は計算が複雑になることもありますが、証明書に沿って申告することで正しく控除を受けることができます。

税法は将来的に変更される可能性があります。また、個々の状況によって適用される税法や計算方法が異なる場合もあります。最新の情報やご自身の具体的な状況については、必ず税務署や税理士などの専門家にご確認ください。

ご自身の保険契約内容と控除制度を理解し、計画的な資産形成と税負担の軽減につなげていきましょう。