年末調整で生命保険料控除を申告するには？必要な書類と書き方を解説
年末調整で生命保険料控除の申告を忘れずに
生命保険や医療保険などに加入している方は、支払った保険料に応じて税金が軽減される「生命保険料控除」という制度を利用できる可能性があります。この控除を受けることで、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。
会社員や公務員の方の場合、この生命保険料控除は多くの方が年末調整で申告しています。年末調整は、年間の正確な所得税額を計算し、毎月の給与から天引きされた源泉所得税額との差額を調整する手続きです。この際に各種控除を申告することで、払い過ぎた税金が還付されたり、納める税金が少なくなったりします。
「保険に入っているけれど、年末調整で何をどうすればいいかよく分からない」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、年末調整で生命保険料控除を申告するために必要な書類や、申告書の書き方について分かりやすく解説していきます。
生命保険料控除とは？税金が軽くなる仕組み
生命保険料控除とは、所得控除の一つです。所得控除とは、所得金額から差し引くことができる項目のことで、これが大きいほど課税される所得金額が減り、結果として所得税や住民税が安くなります。
生命保険料控除の対象となる保険料は、主に以下の3つの区分に分けられます。
- 一般生命保険料控除: 死亡保険や学資保険など、生存または死亡に際して保険金が支払われる保険の保険料が対象です。
- 介護医療保険料控除: 入院や通院、介護に関する給付金が支払われる医療保険や介護保険の保険料が対象です。
- 個人年金保険料控除: 将来年金として受け取ることを目的とした個人年金保険で、一定の要件を満たした契約の保険料が対象です。
これらの区分ごとに、年間で支払った保険料の金額に応じて一定額が所得から控除されます。それぞれの控除には上限額が定められています。
年末調整で生命保険料控除を申告するメリット
確定申告でも生命保険料控除を申告することは可能ですが、会社員や公務員の方にとって年末調整で申告する最大のメリットは、手続きが比較的簡単であることです。勤務先に必要な書類を提出するだけで、会社が税額計算や手続きを行ってくれます。これにより、ご自身で確定申告を行う手間を省くことができます。
また、年末調整で控除が適用されることで、その後の給与から天引きされる所得税（源泉徴収税額）が調整され、毎月の手取り額が増える場合があります。
申告に必要な「保険料控除証明書」について
年末調整で生命保険料控除を申告する際に、最も重要な書類が「生命保険料控除証明書」です。
これは、保険会社が発行する書類で、その年に支払った保険料の金額や、新・旧制度の区分、控除の対象となる保険の種類（一般、介護医療、個人年金）などが記載されています。年末調整の時期（おおむね10月から11月頃）になると、保険会社から契約者へ郵送されるのが一般的です。
- 保険料控除証明書が届かない、または紛失した場合: もし控除証明書が見当たらない場合は、契約している保険会社に連絡して再発行を依頼する必要があります。年末調整の締め切りに間に合うよう、早めに手続きすることをお勧めします。
この証明書に記載されている金額をもとに、後述する申告書を作成します。
「給与所得者の保険料控除等申告書」の書き方
年末調整で生命保険料控除を申告するために使用するのは、「給与所得者の保険料控除等申告書」という書類です。この申告書の右側に、生命保険料控除に関する記入欄があります。
記入欄は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの区分に分かれています。また、平成23年（2011年）12月31日以前に契約した「旧制度」と、平成24年（2012年）1月1日以降に契約した「新制度」で計算方法や控除の上限額が異なります。申告書も、新制度と旧制度の両方に対応した形式になっています。
申告書への記入手順は以下のようになります。
- 保険料控除証明書を確認する: お手元にあるすべての保険契約の控除証明書を用意します。それぞれの証明書に記載されている「申告額」または「証明額」の欄を確認します。新制度か旧制度か、一般・介護医療・個人年金いずれの区分かも確認してください。
- 申告書の該当欄に記入する:
- 「生命保険料控除」の欄にある、一般、介護医療、個人年金それぞれの「新制度」または「旧制度」の該当箇所に、保険会社名、保険の種類、保険期間、受取人氏名などを記入します。
- 最も重要なのは、「支払った保険料」の欄に、控除証明書に記載された金額を正確に転記することです。複数の保険会社や契約がある場合は、同じ区分（例：新制度の一般生命保険）の保険料を合算して記入します。
- 区分ごとの合計保険料額を計算し、「合計」欄に記入します。
- 控除額を計算する: 申告書の様式には、支払った保険料合計額に応じた控除額を計算するための計算式や速算表が記載されています。その計算式または速算表を使って、それぞれの区分（一般、介護医療、個人年金）の控除額を計算し、「申告額」の欄に記入します。新制度と旧制度の両方がある場合は、それぞれの計算を行い、両方の控除額を合計した金額がその区分の控除額となります（上限あり）。
- 全区分合計の控除額を計算する: 計算した一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれの控除額を合計します。これが生命保険料控除として所得から差し引かれる金額の合計額です。この合計額にも全体での上限が定められています。
保険会社から送られてくる控除証明書には、既にその契約に関する「新・旧の区分」「一般・介護医療・個人年金いずれか」「支払った保険料の合計額」「その保険料に基づく控除額（計算済みのもの）」が記載されていることが一般的です。したがって、基本的には控除証明書を見ながら、その内容を申告書に転記し、必要に応じて同じ区分の金額を合算することで記入できます。複雑な計算をご自身で行う必要がない場合が多いです。
申告後の手続き
記入済みの「給与所得者の保険料控除等申告書」と、添付書類である「保険料控除証明書」を勤務先に提出します。提出期限は勤務先から指示されますので、それに従ってください。
提出された申告書に基づき、勤務先が年末調整の計算を行います。計算の結果、納め過ぎた所得税があれば還付されます。通常、12月または1月のお給料と一緒に還付金が支払われます。
ご注意いただきたい点
- 税法は将来的に変更される可能性があります。この記事の情報は2023年現在の一般的な制度に基づいています。
- 個別の契約内容や所得状況によって、具体的な控除額や税負担軽減額は異なります。
- ご自身の具体的な状況について疑問がある場合や、より詳細な情報が必要な場合は、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。
まとめ
年末調整での生命保険料控除の申告は、税負担を軽減するための重要な手続きです。お手元に届く「生命保険料控除証明書」を確認し、「給与所得者の保険料控除等申告書」に正確に記入して提出することで、控除をしっかりと受けることができます。
手続き自体は、証明書を見ながら申告書に転記する作業が中心となりますので、手順を追って落ち着いて行えば難しくありません。もし証明書が見当たらない場合は、早めに保険会社に連絡して再発行を依頼しましょう。この機会に、ご自身の保険契約内容や控除制度について理解を深めていただくことは、家計管理にも役立つはずです。