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あなたの生命保険、加入時期で節税額が変わる理由：新旧制度の影響を解説

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はじめに

生命保険に加入している方が受けられる「生命保険料控除」は、所得税や住民税の負担を軽減できる大切な制度です。この控除額は、実はご加入されている生命保険の契約時期によって適用される制度が異なり、節税できる金額にも影響があります。

この記事では、生命保険料控除の「新制度」と「旧制度」の違い、そしてご自身の生命保険の加入時期が節税額にどのように関わるのかを分かりやすく解説します。既に保険に加入している方も、ご自身の契約内容を確認し、賢く節税するためにぜひお役立てください。

生命保険料控除とは？制度の目的と仕組み

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料の金額に応じて、所得税や住民税の計算のもととなる「所得」から一定額を差し引くことができる制度です。所得から差し引かれる額を「控除額」といい、この控除額が大きいほど、所得税や住民税の負担が軽くなります。つまり、節税につながるのです。

この制度は、国民の自助努力による生命保険への加入を促進し、将来の生活保障や医療費、老後の資金準備を支援することを目的に設けられています。

新制度と旧制度：あなたの保険はどちらに該当する？

生命保険料控除には、保険契約を締結した時期によって適用される「新制度」と「旧制度」が存在します。

新制度（平成24年1月1日以降に契約した保険）

平成24年（2012年）1月1日以後に契約した生命保険に適用されるのが「新制度」です。新制度では、生命保険料控除の区分が以下の3つに分かれています。

一般生命保険料控除: 死亡保険や生存保険など、生存または死亡に起因して保険金や給付金が支払われる保険（ただし、下記2, 3に該当するものを除く）
介護医療保険料控除: 入院・通院などに伴い給付金が支払われる医療保険や、特定の身体の状態となったことなどにより保険金や給付金が支払われる介護保険
個人年金保険料控除: 個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険

新制度では、この3つの控除区分それぞれに控除額の上限が設けられています。

旧制度（平成23年12月31日以前に契約した保険）

平成23年（2011年）12月31日以前に契約した生命保険に適用されるのが「旧制度」です。旧制度では、生命保険料控除の区分は以下の2つでした。

一般生命保険料控除: 死亡保険や生存保険など、生存または死亡に起因して保険金や給付金が支払われる保険
個人年金保険料控除: 個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険

旧制度には「介護医療保険料控除」という区分はありませんでした。医療保険や介護保険であっても、旧制度の契約であれば一般生命保険料控除の対象となる場合があります。

新制度と旧制度で控除額はこう変わる

新制度と旧制度では、控除額の計算方法と上限額が異なります。これにより、同じ保険料を支払っていても、制度によって節税額が変わってくる可能性があります。

以下の表は、所得税・住民税それぞれの控除額の上限を示したものです。

（注：上記は各控除区分単独での計算方法と上限です。複数の保険契約がある場合や、新旧制度の契約が混在する場合は、別途計算ルールがあります。）

新制度では、各控除区分の上限額が所得税で4万円、住民税で2.8万円となっており、所得税・住民税合計で最大12万円（所得税4万×3区分、住民税2.8万×3区分）の控除が可能です。一方、旧制度では、各控除区分の上限額が所得税で5万円、住民税で3.5万円となっており、所得税・住民税合計で最大10万円（所得税5万×2区分、住民税3.5万×2区分）の控除が可能です。

一見すると、新制度の方が控除額の上限が大きいように見えますが、これは3つの区分をフル活用した場合です。特定の区分（例えば一般生命保険）だけで考えると、旧制度の方が上限額は高く設定されていました。

新旧制度の契約が混在する場合の計算方法

平成24年1月1日より前から加入している旧制度の保険と、それ以降に加入した新制度の保険の両方をお持ちの場合、控除額の計算は少し複雑になります。

基本的には、以下のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

旧制度のみで計算する: 旧制度の契約の年間支払保険料のみを使用して、旧制度の計算方法で一般生命保険料控除額および個人年金保険料控除額を計算します。
新制度のみで計算する: 新制度の契約の年間支払保険料のみを使用して、新制度の計算方法で一般生命保険料控除額、介護医療保険料控除額、個人年金保険料控除額を計算します。
新旧合算で計算する: 旧制度の一般生命保険料控除の対象となる契約と新制度の一般生命保険料控除の対象となる契約の支払保険料等を合算し、新制度の計算方法で算出した金額（最高4万円）と、旧制度の計算方法で算出した金額（最高5万円）のいずれか高い方の金額（最高4万円）を一般生命保険料控除額とします。個人年金保険料控除についても同様の計算を行います。介護医療保険料控除は新制度の契約のみが対象となります。

この合算計算は複雑ですが、多くの場合、新旧どちらかの制度で計算するか、あるいは特定の区分を合算するかによって、控除額が最も大きくなる方法を選ぶことになります。具体的には、お手元の生命保険料控除証明書に新旧それぞれの区分での計算結果が記載されていることが多いので、そちらを確認するのが最も確実です。

既加入者が確認すべきこと：ご自身の保険の契約時期と制度

ご自身の生命保険が新制度と旧制度のどちらに該当するかを確認するには、以下の方法があります。

保険証券を確認する: 保険証券には契約日が記載されています。平成23年12月31日以前の契約であれば旧制度、平成24年1月1日以降の契約であれば新制度です。
生命保険料控除証明書を確認する: 毎年秋頃に保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書には、その保険契約が「新制度」と「旧制度」のどちらの対象か、また、どの控除区分（一般、介護医療、個人年金）に該当するかが明記されています。

複数の保険会社や複数の契約がある場合は、それぞれの契約について契約時期と制度を確認することが重要です。そして、控除証明書に記載されている支払保険料等と、新旧制度の計算ルールに基づいて、ご自身の生命保険料控除額を把握しましょう。

まとめ：契約時期を知って賢く節税

生命保険の加入時期によって、適用される生命保険料控除の制度（新旧制度）や控除額の上限が異なることをご理解いただけたかと思います。ご自身の生命保険契約が新旧どちらの制度に該当するのか、また複数の契約がある場合はどのように計算されるのかを知ることは、年末調整や確定申告で正しく控除を申告し、最大限の節税効果を得るために不可欠です。

まずはご自身の保険証券や生命保険料控除証明書をご確認ください。これにより、ご自身の保険契約が新制度か旧制度か、どの控除区分に該当するかが分かります。控除証明書には通常、支払保険料額と、それに based on した控除見込額が記載されています。

税法は将来的に変更される可能性があります。また、個々の状況によって適用される税法や控除額は異なります。最新の情報やご自身の具体的な状況については、必ず税務署や税理士などの専門家にご確認ください。ご自身の保険契約の状況を正しく把握し、生命保険料控除を賢く活用して、家計の負担軽減につなげましょう。