節税保険ナビ - あなたの医療保険・介護保険で節税！介護医療保険料控除の対象と計算方法

あなたの医療保険・介護保険で節税！介護医療保険料控除の対象と計算方法

Tags: 医療保険, 介護保険, 節税, 保険料控除, 介護医療保険料控除, 年末調整

医療保険や介護保険も節税につながる？介護医療保険料控除の仕組み

生命保険に加入していると、保険料に応じて所得税や住民税が安くなる「生命保険料控除」という制度があることはご存知の方も多いかもしれません。では、医療保険や介護保険の保険料はどうでしょうか。実は、これらの保険料も税金が安くなる対象となる可能性があります。

この節税効果は、「介護医療保険料控除」という制度によるものです。生命保険料控除は、2012年1月1日以降に締結された契約に対しては、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、そしてこの介護医療保険料控除の3つの区分に分かれています。

この記事では、あなたの加入している医療保険や介護保険が、どのように節税につながるのか、介護医療保険料控除の仕組みと対象となる保険、そして具体的な計算方法について分かりやすく解説します。

介護医療保険料控除とは

介護医療保険料控除とは、所得税や住民税を計算する際に、特定の保険の年間支払保険料に応じて一定額を所得から差し引く（控除する）ことができる制度です。所得から差し引かれることで、その分にかかる税金が軽減されるという仕組みです。

控除の対象となる保険

介護医療保険料控除の対象となるのは、主に以下の条件を満たす保険契約の保険料です。

医療保険: 入院や手術に対する給付を目的とする保険（例: 終身医療保険、定期医療保険、がん保険、特定疾病保険など）
介護保険: 要介護状態になった際に給付を目的とする保険（例: 終身介護保険、一時払介護保険など）

これらの保険で支払った保険料のうち、保険期間や年金の支払期間が5年以上の契約や、終身払いの契約などが対象となります。ただし、保険の種類や契約内容によっては対象外となる場合もありますので、必ず保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」などで確認することが重要です。

控除額の計算方法

介護医療保険料控除によって所得から差し引ける金額（控除額）には上限があります。所得税と住民税で控除額の計算方法や上限額が異なります。

対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料の合計額です。

所得税の控除額（新制度の場合）

2012年1月1日以降に締結した保険契約（新制度）の場合、年間の介護医療保険料の支払額に応じて、所得税の控除額は以下のように計算されます。

つまり、年間8万円以上の介護医療保険料を支払っている場合、所得税からは最大4万円が控除されることになります。

住民税の控除額（新制度の場合）

住民税の場合も同様に年間の支払保険料に応じて控除額が計算されますが、所得税とは計算式と上限額が異なります。

住民税の場合、年間5万6千円以上の介護医療保険料を支払っている場合、住民税からは最大2万8千円が控除されます。

新制度と旧制度について

2011年12月31日以前に締結した保険契約は「旧制度」、2012年1月1日以降に締結した保険契約は「新制度」として扱われます。新制度では「介護医療保険料控除」が独立した区分となりましたが、旧制度では「一般生命保険料控除」の中に医療保険や介護保険が含まれている場合がありました。

ご自身の契約が新旧どちらの制度に該当するか、そしてどの控除区分（一般生命、個人年金、介護医療）の対象となっているかは、保険会社から送付される控除証明書に明記されていますので、必ずご確認ください。

具体的な節税効果は？簡易シミュレーション

では、具体的にどのくらいの税金が安くなるのでしょうか。所得税率や住民税率は個人の所得によって異なりますが、ここでは簡易的な例で見てみましょう。

仮に、年間所得が400万円で、所得税率が20%、住民税率が10%（所得割）の方で、年間の介護医療保険料を10万円支払っているとします。

所得税の控除額: 年間支払保険料10万円は8万円超なので、所得税の控除額は上限の4万円です。
- 所得税の軽減額: 4万円（控除額） × 20%（所得税率） = 8,000円
住民税の控除額: 年間支払保険料10万円は5万6千円超なので、住民税の控除額は上限の2万8千円です。
- 住民税の軽減額: 2万8千円（控除額） × 10%（住民税率） = 2,800円

この例の場合、年間で合計8,000円 + 2,800円 = 10,800円の税金が軽減されることになります。

このように、支払っている保険料額とご自身の所得税率・住民税率によって、具体的な節税効果は異なります。ご自身の状況でどのくらいの税金が安くなるかを知るためには、ご自身の年間支払保険料額と所得額を確認してみましょう。

既加入者が確認すべきポイント

既に医療保険や介護保険に加入している方は、ご自身の契約が介護医療保険料控除の対象となっているか、改めて確認してみましょう。

保険料控除証明書を確認する: 毎年秋ごろに保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」には、その年の1月から12月までに支払う見込み、または支払った保険料額と、それがどの控除区分（一般生命、介護医療、個人年金）に該当するかが明記されています。この書類で、ご自身の保険が介護医療保険料控除の対象となっているかを確認できます。
年間支払保険料を確認する: 控除証明書には、その年に支払った（支払う見込みの）介護医療保険料の合計額が記載されています。この金額が、控除額を計算する際の基準となります。
保障内容と節税のバランスを考える: 節税効果は魅力的ですが、保険の本来の目的は万が一の保障です。節税だけを目的とするのではなく、ご自身のライフプランや家族構成に合わせて必要な保障が確保できているか、保険料は無理のない範囲かなど、保障内容とのバランスを考慮して検討することが大切です。
年末調整や確定申告で申告する: 介護医療保険料控除による節税効果を得るためには、年末調整（会社員の場合）または確定申告（個人事業主や年末調整で申告し忘れた場合など）の手続きを行う必要があります。手続きには、保険会社から送付される控除証明書が必要となります。

まとめと注意点

医療保険や介護保険の保険料は、介護医療保険料控除として所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。ご自身の加入している保険がこの控除の対象となっているか、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書で確認し、年末調整や確定申告で忘れずに申告することで、税金が安くなる可能性があります。

ただし、保険は税金対策だけでなく、ご自身の万が一に備えるための大切な備えです。節税効果だけに注目するのではなく、ご自身のライフステージに合った保障内容であるか、保険料は適切かなども含めて、バランス良く検討することが重要です。

また、税法は将来的に変更される可能性があります。この記事で解説した内容は2023年12月現在の情報に基づいています。最新の情報やご自身の具体的な状況については、必ず税務署や税理士などの専門家にご確認ください。